株式会社シンシア
公表日：2026年11月12日
本ページの内容は、2026年11月12日に取締役（代表取締役 徐 聖博）が決定したものです。
1. 代表メッセージ
AI をはじめとするデジタル技術は、お客様の仕事だけでなく、私たち自身の働き方と経営のあり方を大きく変えています。シンシアは「人の価値創造をテクノロジーで最大化する」をミッションに掲げる会社として、まず自社の業務と経営でこのミッションを実践し、その成果と知見を社会に還元することで、日本の DX の推進に貢献していきます。
シンシアの社員数は、2025年7月の17名から2026年10月には30名となり、約1.8倍に増えました。事業と組織が大きくなるほど、案件ごとの採算の把握、経営判断のための資料づくり、情報セキュリティの管理に多くの手作業が生まれます。私たちはこれらを、社内のデータをつなぎ、AI と自動化で処理する仕組みに置き換えます。そして、生まれた時間を、お客様への価値提供と新しいサービスづくりに使います。
そのために、「経営管理のデータ化・高度化」「ISMS 運用のデジタル化・自動化」「AI を活用した業務改革」の3つを DX 戦略の柱とします。取り組みの進み具合は、私と各事業部長が出席する毎月の経営会議で、本ページの指標をもとに確認し、必要に応じて戦略を見直します。DX の推進は私自身が責任者として先頭に立ち、社員一人ひとりが AI とデータを使いこなせる会社をつくることで、企業価値の向上と社会の発展を目指します。
株式会社シンシア 代表取締役社長 徐 聖博
2. DX推進の基本方針
2-1. 経営ビジョン
「人の価値創造をテクノロジーで最大化する」。私たちはこのミッションを、人が本来向き合うべき価値ある仕事に集中できる状態をつくることだと考えています。開発支援・キャリア支援・AI エージェントの3つの事業を通じてお客様にこの状態を届けるとともに、シンシア自身もデータと AI を使って、判断が速く、管理の手間が少なく、人が創造的な仕事に時間を使える会社になることを目指します。
2-2. デジタル技術がもたらす変化（機会とリスク）
- 機会：生成 AI・AI エージェントの実用化により、集計・資料作成・点検・文書作成のような定型の知的作業を自動化できるようになりました。社内に蓄積された会計・人事労務・工数・案件のデータを結びつければ、案件ごとの採算や業績の見込みを、人手をかけずに早く正確に把握できます。
- リスク：利用するクラウドサービスとデータが増えるほど、アカウントの管理や記録の管理が追いつかなくなり、情報漏えいの危険が高まります。手作業の集計に頼ったままでは、事業の拡大に比例して管理業務の人手が必要になり、経営判断も遅れます。
2-3. ビジネスモデルの方向性
上の変化を踏まえ、シンシアは次の方向で事業の進め方を変えていきます。
- データに基づく経営への転換：売上・費用・利益の情報を一元化し、事業別・案件別の採算と予算に対する実績を常に見える状態にして、受注・配員・採用・投資の判断を速く正確にします。
- 管理業務の自動化と、人の時間の付け替え：情報セキュリティ管理と経営管理の定型作業を AI と自動化に置き換え、生まれた時間を開発・提案・サービスづくりなど、お客様への価値が高い仕事に回します。
- AI を使いこなす組織づくりと知見の還元：AI を日々の業務に組み込み、その効果を測りながら使い方を広げます。そこで得た知見を、社内で共有するとともに、当社のサービス（AI 見積の「Dandori AI」など）の改善に生かします。
3. DX戦略の3本柱
戦略1 経営管理のデータ化・高度化
目的：経営情報を一元化し、データに基づく迅速で正確な意思決定を実現する。
- 会計・人事労務・工数・案件のデータを自動で取り込み、売上・費用・利益を事業別・案件別に一元管理する。
- 工数と外注費・経費から案件別の原価を出し、案件ごとの売上・原価・粗利を毎月見える化する。
- 予算と実績の差を自動で示し、差が大きい事業・案件を早く見つけて手を打てるようにする（予算実績管理の高度化）。
- 経営会議の資料をデータから自動で作り、資料づくりの日数と管理業務の手間を減らす。
戦略2 ISMS 運用のデジタル化・自動化
目的：情報セキュリティ管理の品質を維持・向上しながら、管理業務の負担を減らす。
- ISMS の関連文書（規程・手順書・記録）を一元管理し、改訂・承認・周知の手間を減らす。
- 利用しているクラウドサービスのアカウントを社員の在籍情報と自動で突き合わせ、アカウントの棚卸しを効率化する。
- 情報資産とリスクの情報を一元管理し、リスクの変化をデータで捉えて対策の優先順位を決める。
- 教育・点検・是正の記録や証跡を自動で集め、内部監査・審査の準備を効率化する。
- 催促・転記などの定型的な管理作業を自動化する。
戦略3 AI を活用した業務改革
目的：AI を実務に組み込み、生産性と業務品質を高める。
- システム開発に AI を活用し、設計・実装・テスト・文書作成の生産性と品質を高める。
- 社内の稟議フローに AI を活用し、申請内容の確認と判断を速く正確にする。
- AI を活用する業務を広げ、使い方のノウハウを社内で共有する。
- AI 活用の効果（時間・品質）を測り、効果の高い使い方を全社に広げる。
- 社内で得た知見を、当社のサービスの改善に還元する。
4. DX推進体制
- 責任者：代表取締役 徐 聖博が DX 推進の責任者として、戦略の策定・実行・見直しを統括します。
- 進捗の管理：代表取締役と各事業部長が出席する毎月の経営会議で、各戦略の進み具合と指標を確認し、必要に応じて計画を見直します。
- 人材の育成：社員が AI とデータを業務で使いこなせるよう、次の教育を行っています。
- 社員向けの AI 研修
- IT エンジニア向けの技術研修
- ISMS の適用範囲の社員を対象とした情報セキュリティ教育
- 人材の確保：事業の拡大に合わせて、AI・データ・開発に強い人材を採用しています（社員数は2025年7月の17名から2026年10月の30名に増加）。
5. DX推進の具体的な取り組み
現在の取り組み
- システム開発における AI の活用
- 社内の稟議フローにおける AI の活用
- 社員向けの AI 研修、IT エンジニア向けの技術研修
- ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用（適用範囲は Dandori AI 事業）
今後の取り組み
- 戦略1・2 を実現する社内の経営管理・ISMS 運用のシステムを整備し、管理業務を自動化する
- AI を活用する業務を広げ、効果を測りながら、活用のノウハウを社内で共有する
- 社内での AI 活用で得た知見を、当社のサービスの改善に還元する
6. DX推進指標と目標
戦略1・2
経営管理・ISMS 運用の管理業務にかかる時間
- 現状
- 年2,152時間（2026年10月時点の試算）
- 目標
- 年526時間（2029年5月期）
戦略1
月次の経営会議資料の作成にかかる日数
- 現状
- 3営業日（2026年11月時点の概算）
- 目標
- 1営業日（2028年5月期）
戦略1
案件別の粗利を月次で把握できている案件の割合
- 現状
- 50％（2026年11月時点の概算）
- 目標
- 100％（2028年5月期）
戦略3
AI を組み込んで運用している社内業務の数
- 現状
- 2業務（システム開発・社内稟議。2026年11月時点）
- 目標
- 6業務以上（2029年5月期）
| 戦略 | 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|---|
| 戦略1・2 | 経営管理・ISMS 運用の管理業務にかかる時間 | 年2,152時間（2026年10月時点の試算） | 年526時間（2029年5月期） |
| 戦略1 | 月次の経営会議資料の作成にかかる日数 | 3営業日（2026年11月時点の概算） | 1営業日（2028年5月期） |
| 戦略1 | 案件別の粗利を月次で把握できている案件の割合 | 50％（2026年11月時点の概算） | 100％（2028年5月期） |
| 戦略3 | AI を組み込んで運用している社内業務の数 | 2業務（システム開発・社内稟議。2026年11月時点） | 6業務以上（2029年5月期） |
指標は毎月の経営会議で確認し、本ページは年1回以上更新します。
7. IT環境整備・投資方針
- データ連携基盤：会計・人事労務・工数などのクラウドサービスから API などでデータを自動で取り込む仕組みと、組織・社員・案件・利用サービスの共通マスタを整備します。
- 共通基盤：シングルサインオンと多要素認証、役職・部門ごとの権限管理、改ざんを防ぐ操作記録、承認ワークフロー、チャット・メールへの通知を、自社専用のクラウド環境に整えます。
- ダッシュボード・帳票：経営ダッシュボードと、経営会議資料・監査資料を自動で作る仕組みを整えます。
- AI の活用環境：業務で安全に AI を使えるよう、利用ルールと利用環境を整えます。
- 投資方針：上記の整備に、2027年度から2028年度にかけて計画的に投資します。
8. セキュリティへの取り組み
8-1. 取り組み
- 当社は、Dandori AI の企画・設計・開発・運用・保守・営業・導入支援・カスタマーサポートを適用範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証を2026年9月に取得し、運用しています。
- 適用範囲の社員への情報セキュリティ教育、リスクアセスメント、内部監査を定期的に行い、継続的に改善しています。
- 戦略2 により、情報セキュリティ管理をデータ化・自動化し、管理の品質を高めます。
8-2. 情報セキュリティ基本方針
当社は、テクノロジーを通じて顧客および社会の価値創造を支援する企業として、事業活動の中で取り扱う顧客情報、業務情報、技術情報その他の情報資産を重要な経営資産であると認識する。
当社は、これらの情報資産を適切に保護し、顧客および取引先からの信頼に応え、事業を継続的かつ安定的に遂行するため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的な改善を行う。
- 情報資産の保護：当社は、保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理策を適切に講じる。
- 法令・契約上の要求事項の遵守：当社は、情報セキュリティに関する法令、規制、国が定める指針、契約上の要求事項その他の規範を遵守する。
- 事故への対応：当社は、情報セキュリティ上の事故、障害又は漏えい等が発生した場合、速やかに事実関係を把握し、影響の最小化、原因究明、再発防止に努める。
- 社内体制の整備と教育：当社は、本方針に基づき、情報セキュリティに関する規程、手順及び管理体制を整備するとともに、役員、従業員及び関係者に対して必要な教育・啓発を実施し、情報セキュリティ意識の向上とルール遵守の徹底を図る。
- リスク評価と継続的改善：当社は、情報セキュリティに関するリスクを定期的に評価し、必要な対策を実施する。また、情報セキュリティ目標を設定し、その達成状況を確認しながら、情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善する。
- 事業継続への配慮：当社は、情報セキュリティの確保を通じて、事業継続に必要な体制の維持・向上に努める。
制定日 2026年4月15日
株式会社シンシア 代表取締役 徐 聖博
